ニューヨークから見えるアジア

　高コストも理由の１つだ。判決から執行までの期間は約２０年といい、米民間団体「死刑情報センター」によれば、死刑囚約７２５人を抱えるカリフォルニア州では死刑囚１人に最大１００万ドル（約８千万円）の諸費用がかかる（産経）。

　刑務所という現行制度には、かねがね疑問を抱いています。塀の外のすべての国民は、家賃を払い食費を払って生活しているのに、なぜ囚人だけは無為に暮らしているのに食費も家賃も支払わなくていいのかな、と。

　トマス・モアの名作『ユートピア』では、囚人は賃労働に従事して、生活費を稼ぐだけじゃなく、国庫にお金も納めます。囚人の社会復帰をスムーズにしたいのなら、「当たり前」の生活に慣らす必要があります。

　３Ｋと呼ばれる仕事があって、人手が足りず、人件費の安い中国人を雇っている企業があるんですが、こういう誰もやりたがらない仕事に囚人を使うことで、外国人労働者もいらなくなり、３Ｋ企業も労働力を得られ、国民の血税は節約でき、かつ、労働になれることで囚人の社会復帰の訓練にもなります。

　まず刑務所はすべて有料制。囚人自身が支払います。支払いを拒否すると、タイ米と梅干し１個という食事、犬小屋なみの箱で暮らすことになります。刑期も延長されます。刑務所暮らしの衣食住費を計算します。牢屋の広さや設備に応じて、家賃を設定。いい独房で暮らしたければ、その分働かざるを得なくなります。食事も差別化して、月１万円コース、２万円コース、３万円コースと区別します。誰もしたがらないけど、誰かがしなきゃいけない仕事を民間から受注します。一気に稼ぎたい囚人は、福島原発での作業という選択肢もあります。囚人の身体には、居場所を特定できる装置を埋め込みます。

　そして稼いだ収入から、毎月の光熱費・食費と家賃を含む生活費を差し引き、年金、さらに被害者や遺族への賠償金を差し引きます。さらに残ったお金は自由に使ってもいいし、出所後のために貯金してもいいと。刑務所に売店をおいて、たばこや酒ぐらい買えるようにしてもいいでしょう。宝くじもＯＫ。労働意欲がわくように。

　みなさん、よくよく考えてほしいんですが、なんで私たちが囚人の家賃と生活費を払わないといけないんでしょうか？「働からざる者、食うべからず」。

　工作機械製造最大手「ヤマザキマザック」（本社・愛知県大口町）が管理する工作機械の設計図などを不正に複製したとして、名古屋地検は９日、中国籍の同社元社員・唐博容疑者（３１）を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）で名古屋地裁に起訴した。起訴状では、唐容疑者は昨年８月２３日、不正に利益を得る目的で、同社の営業秘密である工作機械部品の設計や製法の情報が入ったファイル記録６個を、自分のハードディスクに転送して複製した、としている（読売）。

　中国語ができるので中国での販路拡大に使えるとか、給料安くていいだろうとか、日本人が求人に来ないとか、そういう理由で中国人を雇う企業が多いですが、損得勘定で雇っているようで、初歩的勘定にもなっていないという気がしますね。

　純粋な損得で考えたら、中国人雇うのは損の可能性が高いと思うんですけどね。とくに独自な技術を持つ会社は。技術を不正に盗まれた場合の損出と、中国人一人雇うことで得られる益を、どういう脳味噌で計算しているのか不思議です。

　国も悪くて、不正を防止できるぐらいの罰則を設けないと。そういえば、尖閣事件の時、日本の会社員がスパイ容疑で捕まりましたね。死刑の可能性もあるということで、民主党政権は弱腰になりましたが。

　とにかく経営者という人種は、意外と損得勘定に長けてないような気がします。

　資料を調べて驚いた。日本時計協会の「２０１１年我が国の時計産業の動向」によれば、ウオッチの生産高は６４３０万個（前年比２％減）で１６８９億円。このうち輸出は５７９０万個（同２％減）で金額は１０１０億円だ。 　

　これに対し、スイス時計協会によれば、２０１１年のスイス製腕時計の輸出額は前年比１９・２％増の約１９３億スイスフラン（約１兆７０００億円）だそうである。何とスイスの時計産業は、腕時計の輸出で日本の１７倍も稼いでいるのだった。ここまで違うとは思わなかった（毎日）。

　スイスが腕時計の輸出で日本の１７倍稼いでいるということです。ちなみに毎日新聞は触れていませんが、日本の輸出量５７９０万個に対し、スイスは何と２９８０万個ですから、スイスは少ない輸出量で１７倍も稼いでいるわけです。つまりスイスは高級品を製造しているわけですね。

　日本がすべき産業構造の転換はこういうことです。つまり金持ち相手に商売しろと。高級品に特化しろと。業界を整理再編して、各分野で廉価ものを作る会社を１つに集中して競争力をつけ、高級品を作る会社を複数持つようにすればいいんです。それから中小企業を束縛する「系列」というシステムをやめて、高付加価値で純利益を稼げる中小企業を多数養成するようにすると。

　こういう産業構造でいけば、人口なんていらないんです。スイスなんて、７５６万人ぐらいしかいないし。各個人の資質なら日本人はスイス人にそんな負けてないでしょう。今の日本の産業構造なら、技術が中進国に流出するのは必然だし、安い労働力に負けるのも必然。『日本』というブランド力が通用するうちに、一点もの志向に変えた方がいいと思いますよ。もう大企業なんていらない時代に、日本は来ているんじゃないでしょうか？下請け中小企業の犠牲の上に成り立っている大企業優先型のシステム、つまり中進国型の構造は限界は迎えています。成熟した先進国は、高付加価値型中小企業国家になるべきだと思うんですけどね。

　戦後の経済発展で、人口１億人に注目したのはソニー社長の盛田昭夫氏だった。自動車や電機などモノづくり日本の成功は、人口が１億人であったことがカギだったと教えてくれた。例えばテレビ。最初は少々高くても国内普及率が５％以上になってくると販売台数も多くなり、低価格化が実現し品質も向上する。すると国際競争力がつき輸出が拡大する。生産はさらに増え、いっそうの低価格化・性能アップが進み国内販売に勢いがつく。中小の部品メーカーなどが育ち、技術レベルは一段と高まる。こうしたサイクル・パターンで日本は経済大国になることができた。「人口が１億人であったから発展パターンがうまく機能した」と盛田さんは指摘した（産経）。

　産業革命が起きた時、イギリスの人口は一億人にはるかに届きませんでした。産業大国ドイツはいまだに一億人いないし。戦前から日本は経済大国でしたが、七千万人以下だったし。経済成長は昭和35年にピークに達し、昭和40年まで急速に落ちたんだけど、一億人を超えたのは経済成長が底辺にあった昭和42年です。それから経済は再び上昇しましたが、昭和46年ごろを境に再び下降。それ以来、人口は増え続けますが、経済は下がり続けています。で、最近、ようやく人口増加が止んだと。人口増加と経済、何の関係もないじゃん・・・・。

　ソニーの盛田さんに反して言えば、真実はこうです。経済成長は、総人口には何の関係もありません。関係があるのは、農村の余剰人口です。戦後の高度成長は、農村の余剰人口を都市に回して低賃金で雇うことで可能になりました。昭和40年ごろは、その余剰人口が枯渇した時点です。『三丁目の夕日』の時代ですね。以来、都市化は急速に進み、日本には安い労働力が残されていません。総人口が問題じゃないんです。安い労働人口が枯渇したことが問題なんです。

　逆に、安い労働力がないということは、大きな消費市場があるということですから、別に悪いことじゃないんです。モンゴルは四百万人しかいませんが、普通にみんな暮らしているし。「じゃ、年金はどうなる？」、という人がいますが、いざとなれば年金制度なんてやめちゃえばいいんです。年金に代わる相互扶助のシステムがあればいいわけで。発展途上国ならどこにでもありますけどね、そういうシステムが。まぁ、いざとなればなんとかなるということです。

　一方で、経済成長に向けた取り組みも強化しなければならない。技術革新や規制緩和、外国からの投資や人材の呼び込みなど積極的な施策が求められる（産経・社説）。

　移民の受け入れが経済成長に不可欠とする主張がよくわかりません。とくに産経はＴＰＰ参加を呼び掛けているから、なおさらよくわかりませんね。

　まず人口減による国内マーケットの縮小を憂うのであれば、積極的に他国と経済協定を結んで、相互の関税を下げれば済む話です。実質上、単一の市場になりますから。人口減は関係ないんです。

　高度な技術を持った労働者が必要なら、現地で雇った方が人件費も少なくて済みます。インド人のＩＴ技術者を日本に連れてきて雇うよりも、インドに仕事を発注した人件費を抑えることができるでしょう。経済がグローバル化すればするほど、移民は必要なくなるんです。アウトソーシングしたり、工場を移転すればいいわけで。

　年金・社会保障維持のために移民が必要だと言っているバカは、移民こそが生活保護の主要な受給者になっているという事実を知らないんですね。これからもっとそうなりますよ。移民が増えれば増えるほど、社会保障費の出費は増えるんです。ヨーロッパを見てみろ。ドイツでは、移民の失業率はドイツ人の２倍だぞ。

　技術革新にも移民は役に立ちません。企業体質が硬直化して、技術革新ができる環境じゃないとこに外国人を入れようが宇宙人を入れようが、第二のスティーブ・ジョブズは生まれないんです。外国からの投資にしても、すでにインフラが発達している日本では、新しいビジネスモデルや技術のアイデアがない限り、投資効果ないですから。外から人材・投資を呼び込んでも意味ないんですよ。変わらなきゃいけないのは、日本の産業構造と体質なんですよね。

　アメリカの名門大学院の理系は、インド人、中国人、韓国人でいっぱいです。でも発展途上国出身の秀才たちは、高度な専門知識と技術だけしか持たないんです。日本が必要なのは、本田宗一郎や松下幸之助なんですよね。

　看護師や介護士が足りないと焦っているけど、十分な給料さえ払えれば、いくらでも労働者は集まりますよ。介護と医療の構造を変えないで、安い給料でこき使おうと考えているから、インドネシアやフィリピン人を搾取したいわけで。

　発想が根本的に間違っている。

　中国のインターネット上では石原都知事の宣言に対して反発の声が高まっており、中国も日本に対抗して、尖閣諸島を購入するために寄付を集めるべきだと呼びかける声もある（サーチナ）。

　日本で寄付による尖閣諸島購入に賛同が集まっているというニュースを聞いて、中国人たちが「それでは、中国でも寄付を集めるべきだ！」、という声が挙がっているということです。

　？？？？　近代国家を経験したことがない中国人が哀れに思えて・・・・・・・。領土という観念がよくわかっていないんですね。わかっていないのに、なぜか領土問題で騒いでいるという・・・・。何に騒いでいるのか、理解しているのかな…。

　まぁ、仮に中国人が寄付を集めて尖閣諸島を買ったとしましょう。でも、それじゃ、中国の領土にはならないんですよね。変わらず日本の領土です。日本の土地を買うということは、中国の領土にならないという近代システムの基本を知らないという…。１００回ぐらい普通選挙を経験しないと、近代国家の仕組みは理解できないでしょうね、中国人は。

　仮に、中国で寄付金が１００億円集まったとしましょう。で、どうやって尖閣を買うんでしょうね？「売らない！」、と言われたら、それで終わりなんだけど。まぁ、日本としては、中国人に寄付金を集めてもらって、代表が東京に来て、テレビカメラの前で所有者に「売ってください！」、とお願いし断られる映像を世界中に配信できれば、笑いが止まりませんから大歓迎なんですが。中国自体が、日本の領土と主権を認めるわけですから。どんだけ知性が低いんだか…。

　中国外務省の劉為民報道局参事官は２９日までに、沖ノ鳥島が日本の大陸棚の基点国連から認められたことに対し、「国際的に主流の見方は日本の主張を支持していない」と反論する談話を出し、同島が「岩にすぎない」との中国の立場をあらためて主張した（産経）。

　しかし、東シナ海や日本海ならまだしも、太平洋側にある沖ノ鳥島の大陸棚までケチつけてくるんだから、いい加減うんざりしますね。しかもなんで韓国まで乗っかってくるんだ？君は関係ないし…。

沖ノ鳥島はこれよりはましだと思うんですけど…。

日本が一度でも文句つけたことがあったのか・・・？

　巨大な地震が起きて、海底火山が大噴火、日本海中間線あたりに万里の長城型でマグマが盛り上がり、高さ10メートル、北方領土から対馬列島を経てフィリピンまでの長さの玄武岩の壁ができればなぁ・・・・・・。この夢がかなうなら、竹島をくれてやってもいいけど。玄武岩の壁の中間線を国境とすると。日本はさらにそこに高さ５メートルの鉄条網を引くと。さようなら特亜！。こうなったらなぁ・・・。

　東京電力の新会長に内定している原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長は２７日、運営委員会終了後に記者団に対し、「東電は原発事故や計画停電、一方的な企業向け料金値上げなどで国民の信頼を失った。現在の経営陣に大きな責任がある」と指摘した。その上で、「抜本的な（経営の）改革なくして再生はない。会長に就任したら『第二の創業』のつもりで取り組む」と語った（産経）。

　賢明な人間は、世直しできる賢人を期待するより、バカでも世直しできるシステムを構築しようとします。東電の失態は、一社独占というシステムの欠陥であって、誰が会長なのかは二次的要因です。

　独占企業は、どんな賢人が会長になっても、構造的に国民に迷惑をかけます。個人の資質の問題ではなくて、独占という構造自体が悪ですから、どうやってもろくなことはない。競争がなければ、改善の動機が生まれようがないんです。

　まぁ、そういうわけで、弁護士上がりがどんなに「第二の創業」を語っても、独占企業が再生すること自体が社会悪ですから、そこからは何も期待しないようにしましょう。

　東電の問題は、「国家＝資本複合体」と国民の対立です。私の提案は、東電は送電・配電を分離して、完全自由競争状態にすると。そのうえで、関東の自由競争状態と、関電、九電などの他の独占電力会社を、料金、安定性、サービスの面で比較すると。そして、どちらの状態が合理的か具体的なデータを国民に公開して、10年後にもう一度判断すると。このままで良いわけがない。

　会合が終わると、出席者の一人は「政権交代以来の喜びだ。天下取りが見えてきた」と興奮気味に語り、別の議員は「司法で政治が散々ゆがめられ、党執行部は散々、小沢さんを排除してきた。自分は喜びより怒りが強い」と述べた。 　同研究会の略称は「新政研」。「小沢首相」を誕生させ「新政権」を樹立したいとの意味合いが込められている。すでに「国の統治」「危機管理」「税制」など８つの分科会を発足させており、野田政権が掲げる政策に対抗するために理論武装にも力を入れている。会合では各分科会の議論の進（しん）捗（ちょく）状況も報告し合った（産経）。

　「政権交代以来の喜びだ」、ですか・・・。

　民主党の代表選では、野田再選は１００％なくなりました。小沢氏が代表に選ばれたら反小沢組は冷や飯どころではないですから、野田が切れるカードは２つ。１つは自民党との話し合い解散ですね。消費税法案を可決して解散と。

　もう１つは消費税法案を提出する前に解散をちらつかせる。集票基盤の弱い若手を抱える小沢派は困るでしょうね。そこで幹事長に党議拘束をかけさせて、やむなく賛成に回るふりを演じると。その代わり、代表選では小沢氏か小沢派から次の首相を出すと。

　すると自民党は困ると。話し合い解散に応じるか、拒否して野党時代を延長する。私が自民党総裁なら、話し合い解散拒否ですけどね。「民主党の代表選と自民党の総裁選を同時期にして、新代表・新総裁が選出された時点で解散して国民に信を問うべきだ」、と世論に訴えます。もちろん民主党は無視しますけど、愚直に国民にアピールします。正攻法でいくべきでしょう。次の衆院選が来たら、選挙資金がなくても勝ちますよ。そんな我慢さえできないなら、自民党にも未来はないけど。ましてや、消費税増税に同調したら。

　政治は時に「良薬口に苦し」の決断を強いられる。しかし、苦い物を進んで飲みたい人は少ない。首相公選制になると立候補者が有権者のご機嫌取りに走る、いわゆるポピュリズムに陥る可能性も否定できない（産経・自民党・林芳正氏）

　ポピュラリズムについては、つい先日書いたので、重複して申し訳ないんですけど、こういう意味のない言論を聞くと何か言わずには・・・・。ポピュラリズム批判は流行ですが、実例を挙げていただきたいんです。

　ポピュラリズム批判が多いんですが、実例をあげたケースを私は知りません。戦後に限ってもいいんですが、ポピュラリズムで政策が決まった例を、どなたか教えていただけるでしょうか？

　現在の日本の政治は、官僚機構が諸処の圧力団体の調整弁になっている点に特色があります。官僚とは、特殊な利益団体の調整役です。そこにあいつらの力の源泉があります。無党派層（サラリーマン、主婦、学生、失業者）の意見は構造的に官僚機構には反映されません。ポピュラリズムが仮に世論調査の６５％を占める意見に迎合する政治行為と定義すれば、そんなことがいまだかつてなかったことが、国民の大多数の政治不信の原因になっているんです。ようするに、日本政治の問題は、ポピュラリズムの不在なんです。

　ルソーが言うように、民主主義とは多数決です。ところが日本では、国民レベルの多数が、行政レベルの少数に構造的に負けてきたんです。ようするに、ポピュラリズム批判とは、組織票に依存した議員たちが、自分たちに投票しない無党派層に理不尽に文句を言っているというだけです。国家というのは独自の利益と利害があり、民意とはあまり一致しません。さきの衆議院選挙で民主党に投票した人は、それを変えたかったんでしょうね。まぁ、気持ちだけはわからんでもないけど。